東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
エネルギーの大消費地である東京でも、都内での地熱利用のさらなる調査、浮体式洋上風力発電の検討など、グリーン水素の生産を強化すべきと考えますが、知事の見解を伺います。 ◯小池知事 脱炭素社会の実現には、グリーン水素の供給体制を整えるとともに、それを生み出す再エネの種類を増やすということが重要であります。
エネルギーの大消費地である東京でも、都内での地熱利用のさらなる調査、浮体式洋上風力発電の検討など、グリーン水素の生産を強化すべきと考えますが、知事の見解を伺います。 ◯小池知事 脱炭素社会の実現には、グリーン水素の供給体制を整えるとともに、それを生み出す再エネの種類を増やすということが重要であります。
前回の一般質問でも指摘しましたが、再エネで有力視されている洋上風力や地熱、さらには新たな脱炭素電源として期待されている水素やアンモニア、これらの本格的導入にはまだまだ時間が必要です。二〇三〇年まで残り八年を切った今、四六％削減という目標達成のための最大の対策が、太陽光パネルを可能な限り早く多く導入し、エネルギー起源のＣＯ２を減らすことだと考えます。
２月２０日（月） ─────────────────────────────────── ３ 宮川 太 議員 自民党（一般質問） 【銚子市・香取郡東庄町】 ─────────────────────────────────── １．キャッシュレス決済の導入について ２．防災対策について ３．ちばコラボ大賞について ４．地域の活性化について ５．洋上風力
次に、洋上風力発電事業についてです。 日本の発電方法で再生可能エネルギーと呼ばれているものが占める割合は、二二・四％となっており、多い順に太陽光九・三％、水力七・八％、バイオマス四・一％、風力○・九％、地熱○・三％となっております。
洋上風力発電については、国内初となる大型の洋上風力発電所が秋田県の秋田港と能代港で商業運転を始めるなど、各地で動きを見せています。こうした動きの背景には、洋上風力発電による経済効果が大きいことも挙げられます。 洋上風力は、発電機などの基幹設備だけで一万から二万点と自動車並みの部品が使われます。基礎工事や輸送、施工、運転、保守など産業の裾野が広く、参入できれば地域への経済効果は絶大であります。
次に、再生可能エネルギーについてですが、県では洋上風力発電事業に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業を行っているが、その目的と内容について伺います。
このほか、福井県環境基本計画の改定内容、洋上風力発電の推進、ふく育割クーポンの見直 し、子ども医療費助成事業の拡充、外国人材を確保できる体制整備、防犯カメラの設置支援策 など広範多岐にわたり、理事者の見解と対応をただした。 以上のとおり、中間報告する。
について ……………………………………………48 ４ 新九頭竜橋のライトアップについて ……………………………50 ５ 防犯カメラについて ………………………………………………51 ８ 西本 正俊 委員 １ 北陸新幹線敦賀以西について ……………………………………52 ２ 原子力政策について ………………………………………………54 ３ 洋上風力発電
次に、「研究事業評価に関する意見書」に関し、工業技術センター及び窯業技術センターにおいては、研究等の成果が地域の活性化や県内産業の発展に寄与してきたと考えるが、これまでどのような成果が出ているのかとの質問に対し、工業技術センターにおいては、半導体製造装置に必要な精密加工技術の開発や、洋上風力における風車、航空機部品など、成長分野を中心に、県内企業との共同開発を行っており、海外で活用されているケースもある
今福井県として先の長い話についてはまだ時期尚早ということで洋上風力発電のことを触れていないという理解であって、次の段階では当然入ってくるという理解でよろしいか。
太陽光発電は、現時点の導入量から倍増させることや洋上風力発電の稼働などを見込んでございます。県としましても、推進方針では、予定されている洋上風力発電のほか、再生可能エネルギーの主軸となる太陽光発電につきましても、立地環境に配慮するという必要はございますけども、最大限の導入を推進していくこととしております。引き続き本県の再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいきたいと思っております。
そして、東京電力が導入を予定しているのは洋上風力発電です。設置場所は銚子や秋田沖になりますが、都が促して都民が使う電気をつくる洋上風力発電ですから、そこから発生する低周波による健康被害について、都としてしっかり情報収集し、都としての見解を持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
そうした様々な施策の取組の中で、インパクトのある取組として、洋上風力発電の建設計画は重要であります。 地方港湾審議会が開かれ、洋上風力発電設備の建設拠点となる国の基地港湾指定に向けて、新潟港の港湾計画の一部変更が承認されました。計画では、南埠頭において大型の作業船が接岸できる岸壁や巨大な資材を置ける広い埠頭用地を位置づけたとのことであります。
国土交通省と経済産業省は、９月30日に村上市及び胎内市沖について、洋上風力発電設備を優先して整備する促進区域に指定したことを公表いたしました。
洋上風力発電設備の設置に当たり、洋上風車部材の搬入・仮組立て・積出しのための岸壁等の整備が必要なため、10月には新潟港を基地港湾として整備するよう国へ要望したところです。 また、国産の天然ガスを用いてブルー水素・ブルーアンモニアの製造から利用までを一貫して行う国内初の実証試験が、民間事業者により柏崎市で開始されるなど、県内各地で脱炭素社会の実現に向けた取組が進められております。
国では、北海道、東北等の適地への大型風力発電の導入を進めたい考えですが、福島県沖に整備された洋上風力発電も撤去され、大手企業も相次いで風力発電事業から撤退するという状況であり、こういった小型風力の新たな技術開発は希望の光と言えます。 地熱発電においては、クローズドサイクルシステムが挙げられます。
カーボンニュートラルの最後は洋上風力発電についてです。 千葉県では、大規模な洋上風力発電導入計画が進行中ですが、洋上風力発電はカーボンニュートラルに大きく貢献するだけではなく、新たな産業振興にも寄与するものと期待されています。事業の予見性を高め、県内に洋上風力関連産業を呼び込むために、ここでも県の姿勢が問われています。 そこで伺います。
◆１６番（宮島大典君） 本県におきましては、これからの産業振興の柱でもあります洋上風力発電など海洋エネルギー関連産業もあって、漁業との共生は不可欠であるというふうに考えます。 したがって、もっと幅広い意味で、その背景を捉えながら、それぞれのレベルでの連携というものを強化していただきたいと思います。 4、行政システムのあり方について。
なぜ、ここに洋上風力発電目標がうたわれていないのでしょうか。県は、令和５年度重点提案・要望でも、一定の準備段階に進んでいる区域に位置づけられているあわら市沖の洋上風力発電について、有望な区域に選定するよう国に対して要望するなど、洋上風力発電の導入を推進していくと認識しています。県として導入を推進しているのであれば、計画に目標を掲げ実現化していく必要があるのではないでしょうか。